自民党県連の新役員体制は6年ぶりに国会議員がトップに立ち、県議が土台を支える枠組みで固まった。米軍普天間飛行場返還問題で名護市辺野古移設を容認し、党本部・政府と歩調を合わせる一方で、県外移設を主張してきたことの整合性をめぐり、挙党態勢で有権者の信頼回復を目指すことが最重要課題として人事が進められた。