県議会の野党4会派は24日、2月定例会で審議中の県の2014年度当初予算案の一部を削除する修正案を提出する方針を固めた。野党はことし1月に米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事の辞職勧告を決議しており、予算案修正でさらに対立姿勢を鮮明にする。

 修正の内容は知事の訪米費や、カジノを含めた統合型リゾート(IR)導入に向けた基本構想策定費などが想定され、26日の予算特別委員会までに最終決定する。

 野党の一部には予算案全体に反対すべきだとの強硬意見もあるが、基地やIRなど与野党が対立する分野以外での反対は県民生活への影響が大きいとし修正方針で決着した。

 県議会での直近の予算案修正は、12年2月定例会で11年度2月補正予算案から、国の補助金不正受給が問題となった識名トンネルの補助金返還分を削除した。