沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が24日発表した教育資金利用者調査報告によると、離島から島外の学校に進学する際の入学費を含めた教育費は世帯収入の64・5%を占め、沖縄平均の50・6%を大きく上回った。入学の翌年以降の教育費も離島世帯は37・8%と、沖縄平均の34・8%を超えており、離島の教育費の重い負担が浮き彫りとなった。同公庫は、離島からの進学には住居費が加わるため、負担が増えると分析。「所得環境によって教育が制約されないよう、教育機会の一層の改善が必要」としている。

 2012年度に同公庫の教育資金を利用した1640件を調査。利子負担が軽減される離島特例の利用者と県内の利用者を比較した。

 入学金や住居費、交通費などを含めた入学費用は沖縄平均が137万円だった。離島特例利用者は158万円と沖縄平均より21万円も多かった。

 入学の翌年以降の年間在学費用は、離島特例利用者が121万9千円と、沖縄平均を25万円上回っている。一方、平均世帯年収は離島特例利用者が367万6千円で、沖縄平均より20万円低かった。

 年収に占める教育費の割合は、年収が低いほど高くなっており、200万円未満の離島特例利用者は105・8%と年収を上回っている。200万~400万円未満は46・1%、400万~600万円未満26・2%、600万~800万円未満19・5%、800万円以上は14・7%となった。