県内で2月に4例目の感染が確認された豚流行性下痢(PED)が九州などで広がりをみせているとして、JA沖縄中央会など4団体の代表らは25日、県庁に山城毅農林水産部長を訪ね、必要な農家支援や水際対策などを要請した。消費者が県産豚肉の購入を控えないよう県民に正確な情報を発信する風評被害対策も求めた。山城部長は、異常発生直後に農家からの情報提供で迅速な行政支援につなげる通報体制づくりに取り組んでいると説明した上で、「防疫体制についても今後構築したい」と、対策に全力を挙げる考えを示した。

豚流行性下痢(PED)への対策を山城毅農林水産部長(右から3人目)に求めたJA沖縄中央会の新崎弘光会長(同左)ら=25日、県庁