おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)は25日、1~3月期の企業動向調査を発表した。前年同期に比べ業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したとする割合を引いた業況DIが49・6となり、11期連続でプラスとなった。調査を始めた2000年以降、最高値だった。消費増税前の駆け込み需要で好調な建設、企業のIT投資が旺盛だった情報通信サービスを中心に好況感が広がり、5期連続で全9業種がプラスとなった。

 1~3月期と比較した4~6月期の見通しDIは11・1で、好調は持続するとしている。小売りや情報通信サービスで反動減の懸念があるものの、公共工事の発注増や、観光需要の好調維持が見込まれ、全体ではプラスとなった。