県選挙管理委員会は24日、公職選挙法で提出を義務づけている選挙運動費用収支報告書を期限内に提出しなかった候補者の調査結果を発表した。4日時点で県内41市町村の議会議員選で15市町村の62人、市町村長選で5市町村の5人が未提出だった。公選法で規定のある収支報告書の公表を実施していない市町村は17市町村に上った。

 県選管の当山尚幸委員長は「選挙の公正を確保しようという趣旨があり、報告、公表が一部でなされていなかったことは大変残念。各市町村の選管に選挙事務に関し、適切に処理するよう助言した。各候補者は公職の候補者としての自覚を持ち法令順守に努めてほしい」とコメントした。

 市町村長選の未提出者のうち、落選者が4人。当選者のうち唯一提出していなかった久米島町の平良朝幸町長は「無投票だったので提出は必要ないと思っていた」と説明している。

 内訳は議会議員選で、糸満市1人、八重瀬町1人、久米島町10人、国頭村1人、東村6人、今帰仁村2人、恩納村1人、読谷村1人、北谷町1人、中城村2人、渡嘉敷村2人、座間味村9人、粟国村8人、渡名喜村6人、伊是名村11人。

 市町村長選で、那覇市、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、伊是名村の各1人。

 受理した収支報告書を公表していない市町村は、石垣市、金武町、久米島町、国頭村、大宜味村、与那原町、東村、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、多良間村。