【東京】八重山教科書問題で、文部科学省の前川喜平初等中等教育局長は25日、国会に提案された教科書無償措置法改正案が成立すると「(採択地区の設定を)具体的に判断する権限を持っているのは県教育委員会。改正後に県が地区を見直す可能性はあり得る」と述べ、県の裁量で竹富町を分離できるとの見方を示した。文科省は今国会に地区割りを柔軟化する改正案を出したが、これまでは「八重山地区は生活圏などを考えれば同一が適当」と分離に否定的だった。

 竹富町教育委員会への是正要求撤回を求め抗議声明を手渡した県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」(会長・照屋寛徳衆院議員)の質問に答えた。

 八重山地区の問題がきっかけとなった無償措置法改正案は、都道府県教委が設定する採択地区の設定単位を「市郡」から「市町村」に改める内容。前川局長は同じ郡だが隣接しないなど不合理を生じている町村などがあり見直されたと説明し、あらためて「八重山は一つの採択地区であるべきだ」と文科省の見解を説明しつつ、地区設定の権限は県教委にあるとした。

 また、「文科省においては政権交代の後、より強い指導を行うようになったのは事実」と教育行政への政治の影響を示唆した。

 国が違法確認訴訟を起こして勝った場合でも「法律上の効果は生じると思うが、強制執行はできない」と説明した。