おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)が25日発表した1~3月期の企業動向調査は、前年同期に比べ業況が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したとする割合を引いた業況DIが49・6となり、11期連続でプラスとなった。調査を始めた2000年以降で最高値。消費増税前の駆け込み需要で好調な建築業、企業のIT投資が旺盛だった情報通信サービス業を中心に好況感が広がり、5期連続で全9業種がプラスとなった。 

業況DI実績の推移(おきぎん企業動向調査)

 1~3月期と比較した4~6月期の見通しDIは11・1で、好調は持続するとしている。反動減の懸念から小売業や情報通信サービス業でマイナスとなるものの、公共工事の発注増や、観光需要の好調維持が見込まれ、全体ではプラスとなった。

 13年度と業況を比較した14年度の見通しDIは29で、業況改善がさらに進む見通し。

 建築業は67・4で、2期連続で最も高かった。消費増税を見越した住宅やアパートの民間工事が増加し、売上高は大幅に改善。一方、資材価格や人件費の上昇で採算が悪化する企業も一部で見られた。

 情報通信サービス業は60。企業のコンピューターソフトやシステムの開発投資が多かったほか、求人募集を中心に広告需要も増加した。