那覇市議会(安慶田光男議長)は25日の2月定例会最終本会議で、市の情報公開条例改正案を賛成多数(賛成29、反対10)で可決した。7月1日に施行される。改正をめぐっては、社会通念に照らして不適切で公開請求の権利の「濫用」と認めた場合、請求を拒めるとする条文が盛り込まれ、行政の恣意(しい)的な判断で「知る権利」を妨げかねないとの懸念もある。権利の「濫用」に関する規定は県内自治体で初めて。

 反対討論した前泊美紀氏(無所属の会)は「濫用と認められる場合、拒否、却下できる」とする改正案と同様の規定のある全国の都道府県と市と区は16団体で、実際に条例を運用した事例は横浜市の1件のみと指摘し、改正の必要性を疑問視。「市民の知る権利侵害の可能性を払拭(ふっしょく)できない」とした。

 賛成討論した宮里光雄氏(自民・無所属・改革の会)は「濫用というのは、情報公開制度の本来の目的に合致しない知る権利以外の目的のもので、自治体の業務停滞や特定の職員への個人的攻撃が明らかな請求の場合だ」と説明。「近年の情報公開制度に関する課題に対応した改正で、市民サービスの向上にもつながる」と述べた。