県は2014年度から、沖縄観光の現状を経済、観光客など5分類45項目に分けてまとめた「観光成果指標」を導入する。同指標を導入するのは全国で初めて。県は13年度の入域観光客数が650万人を突破する見通しであることを踏まえ、「詳細な指標結果を県民や観光事業者、各自治体などと共有し、世界水準の観光リゾート地の実現につなげたい」としている。

 成果指標は、(1)経済(2)観光客(3)県民(4)環境(5)マネジメント-の5分類。最新のデータを直近、過去3年、過去10年と比較した経年変化や各項目の計測意義、調査結果が一目で分かる仕組み。分類ごとにまとめた統括シート5枚と項目ごとにまとめた個別シート40枚を作成する。指標結果は、1年に1度、前年度の実績を5月末に公開する。

 経済指標では、航空旅客の提供座席数や宿泊施設の収容人員などをまとめた「容量」、観光客の消費単価や滞在日数などをまとめた「観光収入」「経済効果」「雇用効果」に区分される。

 また、観光客指標では、入域観光客数などの「人数」、バリアフリー対応施設数などの「受け入れ」、満足度やリピーター率をまとめた「意識」を調査していく。

 湧川盛順県文化観光スポーツ部長は「環境や経済など各分類のバランスを取りながら、沖縄観光の課題や対策を議論し、持続可能な観光を目指したい」と話した。