沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)は26日、2014年度の経営計画を発表した。収支見通しは吉の浦火力発電所(中城村)の減価償却費や燃料費の増加、電力需要の伸びの鈍化などで「民営化以来、最も厳しい」とし、コスト低減と同時に新規・潜在的な需要を掘り起こし、収益基盤を強化していく方針を示した。

 昨年、経営対策の特命班を設置。燃料費対策や修繕費、人件費などについて中期的な効率化施策をまとめた。大嶺社長は「聖域を設けることなく、徹底したコスト低減・業務効率化を推進する」と述べた。

 吉の浦火力発電所の燃料として導入された液化天然ガス(LNG)は、15年度から沖縄ガスへの卸供給(年間約2万トン)を始める計画。「総合エネルギー事業に向けた転機」と捉え、ホテルや工場など新たな需要も開拓していく。

 14年度の電力需要は民間向けは猛暑で需要が増えた前年の反動減を予想、産業用では水道業などの需要増を見込む。販売電力は前年度比0・3%減の75億6400万キロワット時、最大電力は0・4%減の142万6千キロワットと想定。12年度実績から23年度までの平均伸び率で見ると、販売電力量は1%増、最大電力は0・9%増を見込んでいる。