教科書無償措置法改正案が衆院文部科学委員会を通った。改正が必要とされること自体、教科書採択をめぐる現行の法体系の欠陥を露呈したことになる。審議で場当たり的な答弁を繰り返すような文科省の対応は、竹富町教委に出した是正要求の法的根拠があまりにも薄弱だったことを示した。