米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局(武田博史局長)は27日、辺野古沿岸部の海底をボーリング調査するための入札公告を実施した。海底の地質調査や磁気探査を予定。4月17日まで受注業者を募り、5月13日に開札する。履行期限を11月30日としている。

 辺野古周辺での海底調査は2004~05年に移設反対住民らの座り込みやシーカヤックを使った抗議行動で、中止に追い込まれた経緯がある。ことし1月には移設反対の稲嶺進名護市長が再選を果たしており、住民らの反発は強まるとみられる。

 移設計画で、防衛局の入札公告は11件目。うち2件は応札者なしの不成立で、一般競争入札の2件で契約を結んだ。残り6件はプロポーザル方式で入札業者を審査し、契約に向けた作業を進めている。海底ボーリング調査の入札公告は初めて。

 武田局長は27日の記者会見で「引き続き必要な作業を進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還が実現できるよう全力で取り組む。この事業に厳しい意見があることは十分に承知しており、地元の方々に説明し、理解をいただくための努力を真摯(しんし)に重ねたい」と語った。

ボーリング調査「協議の対象外」
県海岸防災課

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底のボーリング調査について、県海岸防災課は27日、「(事業者の沖縄防衛局と)協議する対象ではない」との認識を示した。ジュゴン保護キャンペーンセンターの蜷川義章事務局長の照会に応じた。

 県海岸防災課は「(ボーリング調査は)詳細設計に先立って行う調査で、県が留意事項で求めた協議の対象になる工事ではない」とした。蜷川氏は「岩盤を掘削する調査で生態系に影響を与える」と指摘し、ボーリング調査前に県と防衛局が環境保全策を協議するよう訴えている。

埋め立て承認で日米の信頼回復
菅官房長官

 【東京】菅義偉官房長官は26日の記者会見で、横浜市内の米軍施設の返還時期のめどが来年6月末までと日米合意されたことについて「長年懸案だった普天間基地の辺野古移設を、沖縄県知事に(埋め立て申請を)認可していただいた中で日米間の信頼関係がかなり回復してきていると自信を持っている」と述べ、仲井真弘多知事の埋め立て承認が日米関係に影響したとの認識を示した。