沖縄防衛局の武田博史局長は27日の定例記者会見で、与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画で駐屯予定の町有地について、町と農業生産法人・南牧場の賃貸借契約が31日で解除されると明かした。国と町はすでに「停止条件付き契約」を結んでおり、条件がとれる形で、正式契約となる。防衛局は31日までに、駐屯予定地全体の9割の賃貸借契約を終了する。残り1割は民有地で、来年度早々の契約締結を目指し、地主と調整を進める。契約した土地では、移転などの補償にも合意しているという。

 民有地と町有地で実施する土地造成工事など4件、調査など23件の計27件で、今月24日までに業者との契約を結んだという。

 武田局長は「2015年度末までに部隊を設置できるよう、外間守吉町長をはじめ、地元の理解と協力を得る努力を重ねながら、必要な作業を進めたいと考えている」と話した。

 また、防衛省が13年度補正予算で盛り込んだ米軍嘉手納基地周辺の防音工事助成で、認可外保育所3施設への実施設計の交付を決定したと発表した。補助対象は、北谷町の中央保育園、嘉手納町のさくら保育園、読谷村のいずみ保育園で、来年度には工事を始める見通しを示した。