那覇市のモノレール旭橋駅周辺の再開発事業で、県は26日、那覇バスターミナル部分の事業計画を認める認可書を、旭橋都市再開発に交付した。同社は1万8千平方メートルで、バスターミナル機能を備えた11階建てのビルを建設。県立図書館やグッジョブセンターなどの公共施設、民間の商業施設、事務所などの入居を予定する。2017年度の工事完了、18年度の開業を目指している。

モノレール旭橋駅周辺の再開発地区イメージ図。手前が駅で、左上の建物が建設予定の那覇バスターミナルビル(旭橋都市再開発提供)

 同社は、ビルの設計や建設工事、資金調達などの一部と、完成後の保留床の処分に責任を負う「特定業務代行者」として國場組・大晋建設・丸元建設・仲本工業のグループ、保留床を取得する「特定事業参加者」として東京キャピタル・マネジメントを選定したと発表した。

 県の當銘健一郎土木建築部長は旭橋都市再開発の福治嗣夫社長に、認可証を手渡した。當銘部長は「県立図書館の入居など明るい話題が豊富。那覇市と一緒になって再開発を支援したい」と期待。福治社長は「職員一丸となって事業に取り組む」と決意した。

 今回の認可を受けた那覇バスターミナル部分(北工区)は、事業費183億円。地上1階、地下1階にバスターミナルを設置し、旭橋駅と周辺の施設を結ぶ「歩行者空間ネットワーク」も整備する。