【東】東村高江の米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯移設工事で、沖縄防衛局が県赤土等流出防止条例に違反した問題で、県環境保全課は27日、現場に立ち入って現況を調査した。同局が県に事前通知した事業行為通知書に記載のない残土置き場に、赤土約130立方メートルが置かれているのを確認した。赤土の流出は確認されなかった。県は同局に事業行為通知書の変更届の提出を求める。

 着陸帯につながる道路の掘削で出た赤土約370立方メートルのうち、約130立方メートルは事前通知されていない場所に置かれていた。赤土の表面や周囲はブルーシートや土のうで覆われ、赤土流出防止対策はとられているという。

 工事はノグチゲラの営巣期間が終わるのを待って7月から再開される予定。県は防衛局から、赤土をならし、その上に芝を張って事業を終了すると報告を受けている。県環境生活部の大浜浩志環境企画統括監は「防衛局には事業行為の変更を出してもらう。継続して監視していくことになる」と述べた。

 ヘリパッドいらない住民の会相談役の北上田毅さんは「想定していた以上の赤土が出ており驚いている。貴重な自然の中で裸地が発生することになる。違法行為の対策としては納得がいかない」と話した。