東京商工リサーチ沖縄支店が28日発表した都道府県別の赤字法人率ランキングで、2012年度に税申告のあった企業のうち、赤字だった企業の割合が沖縄は64・65%となり、6年連続で全国最小だった。前年度から1・36ポイント縮小し、2年ぶりに低下した。同支店は「4年ぶりに64%台まで低下した。県内の景気回復の影響が出ている」としている。

 税申告のあった企業は1万9421社で2・29%増(435社)。うち、赤字企業は0・19%増(24社)の1万2556社だった。赤字企業数が微増にとどまる中、新規開業などで全体の企業数の増加が上回り、赤字率が低下した。

 県内景気は、人口や観光客数の増加で個人消費が好調な上、一括交付金の効果もあり、拡大傾向が続いている。同支店は、景気拡大が企業数の増加にもつながっているとみている。

 税申告のあった企業に占める倒産件数の割合は0・28%(55件)で、前年度から0・13ポイント低下した。景気回復に加え、金融円滑化法などの金融支援効果も表れた。

 全国の赤字率は1・71ポイント低下の73・5%。佐賀県以外の46都道府県で赤字率が改善した。申告企業数は0・1%増(2529社)の260万606社、赤字企業は2・18%減(4万2673社)の191万1455社だった。

 赤字率が低かったのは沖縄に次いで、青森(65・66%)、福島(66・7%)、岩手(66・81%)だった。ワーストは6年連続で徳島(79・97%)。長野(78・47%)、群馬(77・54%)と続いた。全国の倒産発生率は0・02ポイント低下の0・38%だった。