県議会(喜納昌春議長)は28日の2月定例会最終本会議で、県政で過去最高となる7239億円の2014年度当初予算案を賛成多数で可決し、閉会した。米軍普天間飛行場で仲井真弘多知事と対立する野党が提出した知事訪米費を削除する修正案は、中立会派のそうぞうが反対し、賛成少数で否決された。そうぞうが提出した一括交付金で町村が負担する事業費の1割を県予算から充当するよう求める動議は、全会一致で可決した。

 修正案は社民・護憲、県民ネット、共産、社大の野党4党が提出。仲宗根悟氏(社民・護憲)は修正の理由について、普天間問題をめぐる仲井真知事の名護市辺野古の埋め立て承認は県外移設の公約違反であり、世論は辺野古反対とし「知事の訪米は(世論と)かけ離れたメッセージを発しかねない」と説明した。

 一方、与党の照屋守之氏(自民)は「知事は基地の整理縮小、日米地位協定の改定を直訴するため訪米する。(野党は)それを否定するのか」と反論した。

 議長を除く45議席による採決では野党21人が賛成、与党と与党系無所属ら21人とそうぞう3人の計24人が反対し否決された。

 当初予算原案は県民ネットの玉城満氏、赤嶺昇氏を除く野党19人が反対したが、賛成多数で可決した。

 野党側は1月の知事への辞任勧告決議に続き、予算修正で仲井真県政に打撃を与える狙いがあった。そうぞうとは辞任勧告の可決、承認問題をめぐる調査特別委員会(百条委員会)の設置で協力した経緯があったため、予算修正の賛同も得られると想定したが不発に終わった。

 そうぞうは従来から主張していた一括交付金の町村負担分の県予算からの補填(ほてん)の行方をにらみながら修正案への対応を検討。27日までに与党、県執行部と水面下で一括交付金の運用見直しの確約が得られたため、修正に反対した。

 百条委員会の當間盛夫委員長が、継続のための予算確保を求める動議を提出し、賛成多数で調査継続が決まった。消費税増税に伴う公共施設や公園の利用料、手数料を引き上げる条例案なども可決した。

 議員提出の環太平洋連携協定(TPP)交渉、沖縄戦の戦没者遺骨のDNA鑑定、東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間の延長と運用緩和に関する3意見書は全会一致で可決された。