【東京】政府は28日、地域を指定して規制を緩和する国家戦略特区の第1弾として沖縄県を含む6地域を決めた。県は「国際観光拠点」とされ、海外からの観光客や研究の人材受け入れを進める方針。県が提案した7項目のうち、外国人観光客のビザ要件の緩和や入管手続きの迅速化などが認められた。カジノを含む沖縄統合リゾート(IR)と外国人医師の医療行為は、調整が必要などとして対象外となった。

沖縄県が提案した規制改革 1~5が認められた

 認められた規制緩和は(1)外国人観光客の入国の容易化(ビザ要件の緩和)(2)入管手続きの迅速化(民間委託等)(3)外国人ダイバーの受け入れ(潜水士試験の外国語対応)(4)海外からの高度人材の受け入れ(ビザ要件の緩和)-。

 「世界水準の観光リゾート地形成」「沖縄科学技術大学院大学リーディングイノベーション・プロジェクト」「沖縄統合リゾート」の3本を柱に、県が提案した要件緩和7項目のうち、5項目がカバーされる内容になっている。

 一方で、IRについて県の提案ではカジノ導入を念頭にした法制化や、地域環境の悪化などへの対策を要望していたが、具体的な規制緩和の対象ではないことや、地元の合意形成など議論の必要性があるなどと判断された。

 指定を受けて28日夜、総務省で記者会見した新藤義孝総務相は、諮問会議の委員の中で沖縄については賛否があったとした上で「地理的特性、高い出生率など日本経済のけん引役としての期待もあった。最終的に総理はじめ関係委員の意見で調整した」と説明した。

 会議では、安倍晋三首相から沖縄については規制緩和の項目を検討するよう発言があったと説明した。

 国際戦略特区は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の第3の矢となる成長戦略の目玉。沖縄以外に、東京圏(東京都、神奈川県の全部または一部、千葉県成田市)、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府の全部または一部)、新潟市、兵庫県養父市、福岡市が指定された。

知事「高く評価」

 仲井真弘多知事は28日、沖縄が国家戦略特区に指定されたことを歓迎した。知事は「高く評価している。今後も沖縄県のより一層の発展に向け、特区制度を活用し、しっかりと取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。