【東京】防衛省は28日、2013年度の米軍再編交付金1億6400万円を宜野座村へ交付する決定を公表した。本来は年度初めに決めるが年度末ぎりぎりになったのは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に明確に反対していた當眞淳村長の方針を理由に、保留していたため。防衛省によると、首長の方針を理由に交付が遅くなった前例はないという。

 當眞氏は、移設反対を掲げて12年12月に初当選し、昨年12月の村議会定例会まで反対の立場を明言。しかし、今月10日の村議会3月定例会で「村益となるような現実的な対応が重要」と軟化した態度を示していた。

 再編交付金は、普天間飛行場の辺野古移設事業の進展に応じて交付される。防衛省は、米軍再編特措法の「再編の進捗(しんちょく)に支障が生じた時や適当な事情がある時は交付金の減額もできるとする」内容に沿った判断だと説明。當眞氏の議会答弁に「一定の理解が得られたと判断した」として交付を決めた。他の自治体は昨年5月に交付を決めている。

 當眞氏は「村としては国の決定を受けて淡々と対応する」と述べ、仮に不交付の場合には起債や他の補助事業などで事業対応する考えがあったと説明した。