【宜野湾】「普天間未来予想図」をテーマに米軍普天間飛行場の跡地利用を考える第10回県民フォーラム(主催・県、宜野湾市)が28日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。有識者は新規産業の導入が跡地利用の鍵として、議論を展開した。

普天間飛行場の跡地利用について議論する県民フォーラムのパネリストら=28日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター

 沖縄国際大学の名嘉座元一教授が「駐留軍用地跡地利用と経済効果」と題し基調講演。那覇市の新都心は、返還前に比べ10倍以上の経済効果があるとして「県経済の自立化に跡地利用は大きく貢献する。国や県、市町村、県民が知恵を出し合って取り組むことが必要」と述べた。

 パネルディスカッションには沖国大の宮城邦治教授や県の謝花喜一郎企画部長らが参加。「新都心や北谷町美浜と同じような商業施設中心ではなく、医療や健康、教育などの新たな分野を導入して差別化する新たなまちづくりが必要」「普天間の特徴的な地形や地質を把握して開発するべきだ」などの指摘があった。

 市軍用地等地主会の又吉信一会長は、地権者が3300人と増加・高齢化傾向にあることから合意形成が課題として「子や孫の世代を含め、関心を高めることが大切」と強調した。

 フォーラムでは県と市で作成した跡地利用のイメージビデオも上映された。4月からホームページで公開する。