安倍晋三政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を検討していることを受け、沖縄タイムスは30日までに、県内41市町村長に行使の是非などを聞くアンケートを実施した。集団的自衛権の行使は「必要ない」との回答が18人(44%)で最も多かった。首相が内閣の判断で憲法解釈の変更を検討していることには、63%に当たる26人が「支持しない」と答えるなど、行使容認への根強い慎重姿勢が示された。

集団的自衛権の行使について

内閣の判断で憲法解釈を変更することについて

集団的自衛権の行使について 内閣の判断で憲法解釈を変更することについて

 41市町村中、石垣、宮古島、金武、与那国の4市町長を除く37人が回答した。

 集団的自衛権を「行使する必要がある」と答えたのは、伊平屋村の伊礼幸雄村長だけだった。

 ただ、南城市の古謝景春市長、久米島町の平良朝幸町長、竹富町の川満栄長町長、伊江村の島袋秀幸村長、伊是名村の前田政義村長は「条件付きで行使すべき」と回答しており、条件付きを含めると6人が行使を容認した。

 内閣判断による憲法解釈の変更検討について「支持する」と回答した首長は一人もおらず、時の政権が憲法の解釈変更権を握ることへの抵抗感が浮き彫りになった。11人は「どちらともいえない」とした。

 「支持しない」「どちらともいえない」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、約7割に当たる29人が「時の政権の判断で憲法解釈が左右され、憲法の安定性を損なう」と回答。15人が「立憲主義の根幹を損なう」、10人が「内閣だけでなく国会承認を経るべき」と答えた。

 島袋俊夫うるま市長は「国民投票に付されるべき重要案件だ」と回答した。

 集団的自衛権の行使と関連が深い憲法9条の改定は、全体の56%を占める23人が「改定すべきでない」と反対した。

 集団的自衛権が行使された場合の沖縄への影響は、過半数の21人が「悪影響が懸念される」と表明。

 理由として「沖縄の基地が標的になる」「沖縄の基地機能が強化される」との趣旨の回答が相次いだ。「良い影響が期待できる」とした人はいなかった。