県統計課が30日までにまとめた2013年の県内世帯の家計調査によると、「2人以上の世帯のうち勤労者世帯」の実収入は、1カ月平均38万7089円で、全国より13万6500円低い水準となった。4月からの消費増税で家計の負担増が懸念されているが、収入の低い県内の世帯では、さらにやりくりに気を使うことになりそうだ。

 収入から支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得も、全国より9万4956円低い33万1176円だった。

 消費増税をめぐっては、低所得者ほど収入に対する生活必需品などの購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなる「逆進性」が指摘されている。

 調査結果を見ると、実収入と同様、消費支出も全国水準より6万5172円低い25万3998円。ファイナンシャルプランナーの宮良信介さんは「全国と比べて物価が安いという点が考えられるが、それ以外にも少ない収入に合わせて生活をしているという側面もあるだろう」と分析する。

 実際、収入全体のうち、消費に向けられる割合を示す同世帯の平均消費性向は、全国の74・9%を上回る76・7%だった。

 宮良さんは4月以降の家計のやりくりについて「まずは家計のムダを省くことが大事。住宅ローンや保険料など支出の大きい部分から見直すのがよいのではないか」とアドバイスした。

 今回の家計調査は総務省が実施する全国調査に基づくもので、県内は総務相が指定した6市2村で299世帯を対象に実施された。

二重苦 減った年金

 年金が引き下げられ、今度は消費税が上がる。沖縄の中でもさらに所得が低い高齢者は、不安を募らせる。

 那覇市の70代女性は、昨年10月に始まった年金引き下げの影響を痛感している。今月、親戚の結婚式が2件あり、思わず「一つは来月にして」と頼んだ。結局2件で計2万円の祝儀を渡した、とため息をつく。「今でもギリギリ。消費税が上がったら、まともに生活できない」

 那覇市で1人暮らしをする80代の女性は車がなく、足も悪い。買い物にはタクシーを利用するしかないが、「消費税が上がったら(初乗りの)500円じゃなくなるのかね」と気をもんでいる。家計防衛策を聞いても、「たんすの湿気取りは買いだめしたけど…」と力なく笑うだけだった。