県は1日から、組織再編で「1室9部」体制をスタートする。待機児童対策など子育て支援や長寿沖縄の復活、米軍基地から派生する環境問題への対応などを見据え、従来の「1室8部」から部を一つ増やす。環境生活部と福祉保健部を統合・分割し「環境部」「子ども生活福祉部」「保健医療部」の3部に再編する。

 再編後は、業務の関連性が強い部同士がグループをつくる「部門制」を導入。四つの部門に分けて横の連携を強化する。

 仲井真弘多知事が議長を務め、各部門の代表(議長)が出席する全体戦略会議を設置し、県政の課題を解決するための戦略立案機能を高めるとしている。

 単独部となる環境部は、米軍基地関連の施策を強化する。

 返還予定地や跡地の環境浄化に加え、基地への環境法令の適用を求めることで、円滑な返還と県土の再編を図る。環境政策課に基地環境特別対策室を新設し、関連業務に当たる。

 子ども生活福祉部は、待機児童ゼロの実現や地域の子育て支援などの施策を重視するほか、生活や福祉など県民のくらしに関わる業務を一元化した。

 保健医療部は従来の医療政策のほか、健康長寿の復活に向けて県民の健康づくりを推進する。

 四つの部門は(1)公室企画(知事公室と企画)(2)福祉保健(子どもと保健医療)(3)環境県土(環境と土建)(4)産業振興(農水と商工労働、文化観光スポーツ)に分け、各部長と統括監による戦略会議を個別に開催。沖縄21世紀ビジョンの実現に向けた施策を洗い出す。