沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が31日発表した宿泊特化型ホテルの動向分析は、2013年度4月からことし1月までの客室稼働率が71・6%となり、調査資料のある10年間で過去最高となる見通しとなった。客室単価は上昇に転じたが、ピークの07年度から1割減少。客室の増加で競争が激化している。公庫は「客層を明確にした営業戦略で、単価上昇に取り組む必要がある」としている。

 県内は、新石垣空港開港や格安航空会社(LCC)の相次ぐ就航などにより観光客数が増加しており、客室稼働率の上昇にもつながった。

 12年度の収支報告のあった17ホテルの収支平均は、総収入が前年度比1・2%増の2億2175万円。客室単価は低下したが、客室稼働率の上昇分が上回り、1室当たりの平均売上高(RevPAR)が上昇した。

 外部委託費などの営業コストや、地代や家賃などの施設費を抑えたことから、経常利益は76・6%増の926万円となった。経常利益率は1・8ポイント上昇の4・2%だった。

 経常収支は、13軒が経常利益を確保。4軒は赤字だった。黒字のホテルは、赤字のホテルに比べ、客室稼働率と客室単価が高く、土地代などの固定費を低く抑えていた。