日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が1日発表した3月の県内企業短期経済観測調査は、景況感を示す業況判断指数(DI)が前期比10ポイント増の28で、22年ぶりの高水準となった。個人消費、建設関連、観光関連と主要分野が好調な上、消費増税前の駆け込み需要も加わり、8期連続のプラスだった。

 先行きは17ポイント減の11で、「良好な水準を維持」(松野支店長)。需要の反動減を懸念する声もあるが、一時的で再び上向くとの見方が大勢だった。

 松野支店長は、増税後も景気改善のベースとなっている個人消費の堅調さは持続すると予想し「県内景気は回復に関してしっかりとした強さがある」とした。