日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が1日発表した3月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の12月調査比10ポイント増の28で、22年ぶりの高水準となった。個人消費、建設関連、観光関連と主要分野が好調な上、消費増税前の駆け込み需要も加わり、8期連続のプラスだった。

沖縄と全国の景況判断DI

 4月以降の先行きは11と、17ポイント減少するものの「良好な水準を維持していく」(松野支店長)とし、人口や世帯数の増加を背景に県内の個人消費は堅調で、増税後の反動減は一時的になると見通している。

 製造業は、住宅需要の高まりで建設資材業がけん引し、4ポイント増の16。非製造業は12ポイント増の31だった。駆け込み需要で小売業や飲食店・宿泊業を中心に好況感が広がった。

 2013年度の売上高計画は、前年度比3・2%増で、前回調査から0・5ポイント改善。経常利益計画も前年度比2・3%増となり、0・1ポイント上昇した。

 松野支店長は、堅調な個人消費を背景に売上高が伸びているため、円安などで上昇している仕入れコストを販売価格に反映でき「企業収益が改善している」と分析。「増税を乗り越え、売上高、経常利益は拡大していくだろう」と予想した。

 一方、今後も個人消費の堅調を持続させるには、賃金の改善が重要とし「人手不足感が広がる中、賃上げがどのように浸透していくか注視していきたい」とした。