東京商工リサーチ沖縄支店が1日に発表した2013年度の県内企業倒産集計によると、負債総額1千万円以上の倒産は81件で負債総額は185億8800万円だった。前年度との比較で発生件数は13件増えた一方、負債額は大型倒産の反動減で100億9千万円減少した。業種別では建設業が23件で最多となったものの、構成比は1989年以降最少の28・4%、7年連続で半数を下回った。

 法的倒産のうち破産は統計を取り始めた75年以降最多の56件で、特別清算と民事再生法を合わせた構成比も76・5%で過去最多となった。

 発生件数は4月以降、11カ月連続の1けた台を記録した。消費増税の駆け込み需要などによる景気拡大と13年3月末終了の「金融円滑化法」などの効果が持続、10年連続で2けた台の落ち着いた水準となった。年度ベースでは11年度と並び、5番目に少ない水準。

 負債総額は、前年度に179億円(沖縄うみの園)の大型倒産の反動で低水準となった。負債総額10億円以上の大型倒産は3件、同1億円以上の大口倒産は33件だった。 

 同支店は今後の見通しについて、現状の景気拡大と資金調達環境の当面の持続を挙げ、5月までの企業倒産は低水準で推移する、とした。