県は1日からの消費税増税を受け、引き上げの影響を緩和する対策に取り組む。所得の低い人たちや、経営基盤の弱い中小企業の支援策などを急ぎ、県民のくらしや県内景況へのダメージを防ごうと躍起だ。2月補正予算に計上した国からの経済対策も、県内で早期に事業を執行する態勢をつくり「速やかに効果を発現させる」(仲井真弘多知事)と意気込んでいる。

 消費税が8%になり、県は本年度に149億円の地方消費税収を得ると試算している。しかし、国への清算金や県内市町村への交付金など必要な支出があり、県の手元に残るのは約22億5千万円と見込む。

 消費税収は使いみちが社会福祉、公衆衛生、医療関連費など社会保障施策の全般に限られており、県は本年度の予算に必要な額を盛り込んでいる。

 一方で、増税の負担を軽減する対策が必要となる。

 県は本年度の予算で前年から約140億円増えた公共事業をできるだけ早く執行し、建設関連業界への影響を防ぎたい考えだ。

 中小企業対策は、県単独融資の期間を延長したり、借り換え要件を緩和したりする。借り換えする資金の枠はこれまで40億円だったが、60億円に拡大して企業の資金繰り悪化に配慮するとしている。

 消費増税を見据えた国の経済対策は、2月議会で成立した前年度の補正予算に約87億円が盛り込まれた。

 県は雇用の創出や子育て支援に関連する基金の額を積み増したり、社会福祉法人が整備する障がい者福祉施設への補助などに充て、本年度に執行を進める。

 低・中所得者への対応では、国が市町村に給付する補助金で、当てはまる人の数や必要な額を県が取りまとめて国に申請し、給付が住民に行き届く手助けをする。

 給付金には、市町村民税を免除される所得水準の人たちに1万円を支給する「臨時福祉給付金」と、児童手当を受け取っている人の中で子どもの数に応じた所得制限を超えない場合に限って児童1人当たり1万円を支給する「子育て世帯臨時特例給付金」があり、給付の窓口は市町村が担う。