識名トンネル建設工事に関する補助金不正受給・返還問題をめぐる住民訴訟の弁論で那覇地裁（鈴木博裁判長）は２日、訴訟要件である住民監査請求が適法な期間内になされたという前提のもと、次回から本案審理に入るとした。住民側は、県の虚偽契約による違法な公金支出の概要などを明らかにしていく方針で、訴訟は問題の真相究明に向け動きだすことになる。次回は６月１１日。