憲法9条の平和主義に基づいて歴代政権が時間をかけて確立した安全保障政策の基本ルールが、音を立てて崩れ始めている。

 政府は1日、武器や関連技術の輸出を原則禁止してきた「武器輸出三原則」を全面的に見直し、新たな輸出ルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。

 「武器輸出三原則」をまとまった形で打ち出したのは佐藤栄作首相である。1967年4月の衆議院決算委員会で佐藤首相は(1)共産圏(2)国連安保理決議で輸出が禁止されている国(3)国際紛争の当事国またはその恐れのある国-への輸出を認めないことを明らかにした。

 自民党政権の下で原則禁輸の方針が厳格に維持されてきたわけではない。米国や国内の防衛産業の要請もあって、米国への武器技術供与や、弾道ミサイル防衛のための迎撃ミサイル共同開発など、これまでに計21件が例外扱いを受けてきた。

 新三原則は、紛争当事国や国連安保理決議に違反する場合、輸出を認めない方針だ。 旧三原則では、紛争の「恐れのある国」も対象になっていたが、新三原則ではこの表現が削除され、対象が「紛争当事国」に限定された。現時点で該当する国はない。

 新三原則は「平和貢献や日本の安全保障に資する場合」には輸出を認めることにしている。政権の意向によって、どうとも解釈できる表現だ。

 なし崩しの緩和措置を重ねた揚げ句、旧三原則を廃止し、輸出をちゅうちょしない大転換を図ったのである。

    ■    ■

 安倍政権はなぜ、この時期に「武器輸出三原則」を廃止したのか。

 自民党は、安倍晋三首相の指示に基づき、集団的自衛権の行使容認に向けた党内論議を始めた。集団的自衛権の行使が認められれば、戦後の安全保障政策の象徴ともいえる「専守防衛」のルールは吹っ飛び、憲法の平和主義は完全に規範力を失うことになる。

 それだけではない。平和外交の象徴になっていた途上国援助(ODA)についても、軍事利用を解禁する方向で検討を始めた。

 集団的自衛権の行使容認、途上国援助の軍事利用、武器輸出をめぐる新方針の決定。これら三つの安全保障政策の転換には、ある共通点が感じられる。

 中国の軍事費に転用されている疑いのある対中ODAを見直し、中国との領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムに対しては、巡視船などの輸出を通して連携を深める。共通点とはずばり、「対中包囲網の強化」である。

    ■    ■

 これほど矢継ぎ早に、急テンポで政策転換を進めた政権が、かつてあっただろうか。 対中包囲網の形成、防衛力の増強、日米同盟の深化によって中国の海洋進出に対抗するという安倍政権の安全保障政策には「対話」という要素が見られない。

 日中関係を改善するためには、対話の糸口をつかむことが大切である。相手に対する批判を自制し、対立感情を抑えることなしに、対話の糸口をつかむことはできない。