自民党県連所属の那覇市議12人が2日、市内で会見し、仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認に抗議する那覇市議会の意見書に賛成したとして県連から処分を受けたことについて「地方自治法によって定められた権利の行使に対し、県連が処分することは全く理解ができない」などと県連を批判した。その上で、今後も米軍普天間飛行場の県内移設反対の公約を堅持することをあらためて表明した。

自民党県連の処分に対し「納得できない」と訴えた那覇市議たち=2日、自治会館

 県連の党紀委員会(中川京貴委員長)は3月29日、市議11人と安慶田光男議長に対して1年間の役職停止処分を決定したが、市議によると「正式に何ら処分の通知や連絡もない」という。

 会見には、県外出張中の市議を除く11人が出席。処分対象となった市議で構成する「自由民主党新風会」の金城徹会長は「市議会はこれまでいろいろな意見書、抗議決議をいち早く県民の立場でやってきた。地方自治法によって定められた市議会の意見書や抗議決議で、県連規約処罰の何に当たるのかが疑問だ」と指摘した。

 さらに「処分の前に意見聴取の場を持たなかったのは党紀委員会の手続きとしていかがなものか」「無所属の知事に意見したことが県連規約処分の何に該当するのか」「同様の意見書に賛成している他市町村の議員は処分対象となるのか」と県連に対する計四つの疑義を訴えた。

 一方、県連の照屋守之幹事長は市議団の主張に対し「市議会議員としての行動というのは分かるが、公認の議員も多いため(意見書の)文案の調整など、事前に話し合いもできたのではないか」と指摘。

 意見書の可決の際、反対した自民系会派があったことにも触れ、政党としてのまとまりも必要だと認識を示しつつ「(処分に対する)市議の意見は意見として受け止める」と述べるにとどめた。