【東京】内閣府沖縄担当部局は1日、本年度の沖縄振興特別推進交付金(ソフト一括交付金)の予算額約826億円のうち、約78%に当たる641億5千万円の交付を決定した。残る事業は、申請を受けて調整後、第2次交付として5月にも決定する見通し。

 全体1224事業のうち、内訳は県が約435億円(228事業)、市町村が約206億円(996事業)。

 県分は継続が212事業、新規が16事業。新規は県立病院医師確保環境整備事業や、新規高卒就職アシスト事業、米軍施設環境対策事業などが含まれる。

 41市町村が申請した事業も離島振興や観光振興、環境・防災など幅広い分野が挙がっている。

 3年目となる一括交付金は、県の要望もあり、初年度の初日に第1次の交付を決定。過去2年は5月末だった。