【東京】小野寺五典防衛相は3日の衆院安全保障委員会で、2013年度末に決まった宜野座村への再編交付金について、「當眞淳村長が米軍普天間飛行場代替施設建設に反対表明したことを踏まえ村の対応を見極める必要があり、年度当初は見送り、適切な時期に決定した」と説明した。

 一方、再編交付金に那覇軍港の移設受け入れが要件となる浦添市は、松本哲治市長が移設に反対している中で昨年度初めに交付が決まっていた。このことについて若宮健嗣政務官は「浦添市長は協議は反対するつもりはない旨の発言もあり、環境影響評価に必要な書類の提供に合意し、実質的には協力を得られている」との認識を示し、「仮に交付しない場合、現在の協力が得られなくなり、米軍再編を円滑に実施することが困難になる」とも述べた。

 石綿(アスベスト)飛散を含む工事で、改正大気汚染防止法施行後に、国内法が適用されない米軍が発注者の場合にも届け出を課すよう県が求めていた特例措置について環境省水・大気環境局の小林正明局長は「発注者が米軍の場合、都道府県に届け出ないことも想定されるが、関係機関と連携し、県が従来同様の情報を把握することも有効な手段」と述べ、特例措置を取らずに対応していく方針を示した。

 いずれも照屋寛徳氏(社民)への答弁。