【東京】県や国、有識者でつくる内閣府の沖縄振興審議会(伊藤元重会長)は4日、従来より企業が参入しやすい仕組みにした新制度「経済金融活性化特区」の指定先について、県が申請した名護市を「適当」と判断した。県は対象企業を従来の金融業から食品製造や物流などに広げ、より多くの企業誘致を目指す考えだ。政府は来週にも名護市を正式に指定する。

新しい金融特区の指定地区として名護市を答申した沖縄振興審議会=4日午前、内閣府

 経済金融活性化特区は、2002年から名護市が指定を受けてきた「金融特区」を廃止し、新たに創設。認定を受けた法人は10年間にわたり4割の所得控除が受けられるなどのメリットがあるものの、旧特区では業種を金融業に限定していたため使い勝手が悪く、税制上の優遇措置を受ける「認定企業」は現在ゼロだ。

 県は昨年夏、業種を広げるなどの規制緩和を国に要請。政府は要望に応える形でことし4月、沖縄振興特別措置法を改正し、新たな枠組みをつくった。

 新特区では対象企業の従業員数を従来の10人以上から5人以上に引き下げる見直しもした。今後、県が対象業種や支援内容などの計画を立て、ことし前半には第1号の企業認定を目指す。この日の審議会で仲井真弘多知事は「沖縄経済の大発展に大いに活用したい」と謝意を述べた。