【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が議会に対し、5月中に在沖米海兵隊のグアム移転に伴う施設整備計画書を提出する方針を伝えていたことが4日までに分かった。国防総省は、移転関連予算を凍結している議会に計画書を示すことで進展を訴え、予算確保への理解を求める方針。

 国防総省は、グアム住民の反対で難航していた実弾射撃訓練場の建設地をめぐり、新たに七つの候補地を選び直した環境影響評価(アセスメント)を実施。5月末までに補足文書が公表できる見通しがついたため、先月中旬にグアムで状況を報告し、住民らに協力を呼び掛けていた。

 当局者は本紙に対し「実弾射撃訓練場の建設予定地の決定は2015年初頭。基本計画書の策定は18年ごろだと思う」と見解を示した。名護市辺野古の代替施設埋め立て承認が影響したかどうかについては「計画上、グアムと辺野古はすでに切り離されている」と述べた。

 グアム移転計画の全体像が示されていないことに不満を持つ米上院はこれまで、工程や費用の詳細を記した基本計画書(マスタープラン)の提出を国防総省へ再三にわたり要求。しかし、同省が実行しなかったため、3年前から関連予算のほとんどを凍結している。