本島中南部の鉄筋工事業10業者、県産資材メーカー4社が、労務単価の改善や技術レベルの向上、人材育成などを目的に、県鉄筋工事業協同会(会長・粟国達成國健鉄筋工業社長)を発足させたことを受け、九州鉄筋工事業団体連合会(平本貢会長)の青年部の会合が5日、那覇市内のホテルで開かれた。粟国会長は今月24日に、九州連合会へ正式加入することを報告。「全国各地の同業者との交流・情報交換を通じて、業界の活性化につなげたい」との考えを示した。

会合では沖縄をはじめ、九州各県の労務単価などの現状を報告し合った=那覇市、リーガロイヤルグラン沖縄

那覇で青年部が会合

 鉄筋工事業は民間・公共の発注量に対し、職人不足が指摘され、労務単価は上昇している。ただ、業者が個別に交渉する場合は元請け会社との関係で単価にばらつきが出ていた。

 県鉄筋工事業協同会は3月5日に発足。組織化で労務単価の改善を目指すほか、資材や機材の共同購入によるコスト低減、施工技術の向上を図る。経営基盤を強化し、後継者育成にもつなげたいとしている。

 九州地区の青年部の交流は昨年5月に始まり、3回目。九州各県のほか、東京や大阪、静岡、北海道から約60人が参加し、請負単価、職人を融通し合う場合の応援単価、社会保険などの加入原資となる法定福利費を盛り込んだ標準見積書の活用状況を報告し合った。

 沖縄側からは仲大鉄筋工業の仲大健社長が「県内は公共・民間工事ともかなり増加している。消費税増税の駆け込み需要で、応援が中心だったグループも請け負いはじめ、人手不足が一層深刻化している」などと説明した。

 北九州市のマルショー鉄筋工業の古澤英樹社長は「今でこそ人手不足で労務単価は上がっているが、かつては原価割れする状況もあった。後継者を育てるためにも標準見積書を活用して福利を充実させ、魅力ある業界にしなくてはならない」などと述べた。