【東京】6日の小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官との会談では、沖縄の基地負担軽減などについても意見を交わした。小野寺氏は、仲井真弘多知事が政府に要望した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止や、オスプレイの訓練移転など負担軽減への協力を要請。ヘーゲル氏は「沖縄県民の思いを理解しながら、日本側の取り組みに協力する」と応じた。

 ヘーゲル氏は、普天間の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請を仲井真氏が承認したことについて日本政府の努力に謝意を伝えた上で「代替施設の建設が早くできるよう、できることは何でもやっていきたい」と強調。普天間の返還合意から17年余りを経ても実現していない状況を念頭に「センシティビティ(敏感な問題)はよく認識しており、日本政府と連携したい」とも述べた。

 岸田文雄外相も同日、外務省でヘーゲル氏と会談。岸田氏は、日米両政府が協議を進めている日米地位協定を環境面で補足する政府間協定や、在沖米海兵隊のグアム移転について、沖縄の負担軽減として重要であるとして協力を求めた。