一般財団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センターによると、県内のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均店頭現金価格が4月に入り160円を超えた。消費税と石油石炭税のダブル増税によるもので160円台は原油価格高騰で178円90銭まで上がった2008年以来、約6年ぶり。増税から1週間。給油所は先月末に殺到した駆け込み購入の反動もあり、客足が減っている。

那覇市内の給油所でガソリンを給油する客。増税前の駆け込み購入の反動で客足は減った

 ガソリン価格はこのところ、米国の景気持ち直しや、中東やウクライナの情勢、円安などが影響し、高止まりしている。

 4月からは消費増税に加え、地球温暖化対策として石油石炭税も1リットル当たり25銭の増税となり、1日時点の県内の価格は、3月24日時点と比べて3円80銭高い162円10銭となった。

 県石油商業組合によると、1リットル当たり160円で販売した場合、本体価格やガソリン税などを省いた、店の利ざやはたったの10円。金城昌人事務局長は、「増税分を価格に上乗せしなければ、店はつぶれる」と理解を求める。

 一方、増税後の1週間について、那覇市内のある給油所の店長は「通常よりも販売量で3~4割少ない。増税前の駆け込みの反動を感じる」と険しい表情。

 7日、1000円分を給油した那覇市の会社員の女性(32)は「大きな買い物ではないので、増税による値上がりは正直実感しない」としつつ、「小さなことが積み重なり大きな負担になる。これからは安い店を探すなどして工夫していくことにしています」と気を引き締めた。

 ガソリン価格は全国の石油製品の動向を定期的に調べている石油情報センターが、離島を含む県内30カ所以上の給油所から聞き取るなどして価格を調査し、平均値として公表している。