県内スーパー最大手のサンエー(上地哲誠社長)が7日発表した2014年2月連結決算は、当期純利益が前期比13・7%増の63億6100万円で過去最高となった。県民の消費の底堅さに加え、前年あった台風や長雨の影響がなかったことで売り上げが増加。既存店(77店)の売上高が食料品、住居関連品、衣料品、外食の全部門で6年ぶりに前年実績を上回った。

 連結は子会社のローソン沖縄を含む。

 売上高は5・7%増の1489億9100万円、売上高にテナント収入を加えた営業収益は5・8%増の1575億6500万円。経常利益は10・7%増の112億4500万円だった。配当は1株当たり28円(期末)。

 上地社長は「より質の高い商品の売れ行きが好調で客単価が伸びた」と説明。デフレ下で低価格化が進んでいた衣料品では円安に伴う仕入れ原価の下げ止まりがみられるほか、国内産の高品質な商品を買い求める客が増え、デフレに一定程度歯止めがかかっているとした。

 食料品は6・1%増の847億5400万円。ローソン沖縄と共同開発した県産のプライベートブランド(PB)商品の販売を強化。全商品に占めるPBの割合は14・0%で前期に比べて0・6%上昇し、収益増加に貢献した。

 家電を含む住居関連品は6・0%増の424億1300万円。住居の新築増加や消費税増税前の買い替え需要で年間を通して冷蔵庫や洗濯機、エアコンなど白物家電の販売が好調だった。

 衣料品は3・3%増の146億2500万円。例年より気候がよく、季節ごとの商品がよく売れたほか、ワンランク上の質の高い商品提案に力を入れ、客単価が上がった。

 ローソン沖縄は昨年1月に1店舗閉店して直営1店舗となり、売上高は27・9%減の2億4800万円。チェーン店からのロイヤルティー収入を含む営業収入は39億5100万円だった。

 15年2月期は、営業収益が1・2%増の1594億2500万円、経常利益1・5%増の114億1千万円、当期純利益4・1%増の66億2100万円を見込んでいる。増税に伴う影響が予想されるが、県内景況が引き続き好調さを維持するとみて、上地社長は「あえて強気の数字で臨む」と話した。