日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が7日発表した2月の県内金融経済概況は、個人消費が県内人口と観光客数の増加で需要拡大が持続している上、消費増税前の駆け込み需要も加わり堅調に推移しているほか、建設関連も底堅いとし、「全体として拡大している」と判断を7カ月連続で据え置いた。先行きは、3月は駆け込み需要で好調を持続し、4月以降は反動減が懸念されるものの、一時的にとどまると予想。「引き続き拡大する可能性が高い」と見通した。ただ、原材料価格や賃金の動向を注視する必要があるとしている。

県内主要金融経済指標

 松野支店長は「県内景気はベースとして非常に力強い。(消費税率引き上げの)一時的要因があっても、傾向は変わらないだろう」と述べた。

 景気拡大をけん引している個人消費の堅調維持には「賃金動向が重要」と指摘。県内企業は、上昇している仕入れコストの一部を販売価格に転嫁し、収益を改善しつつあるとし、「人手不足感が強まる中、企業収益のバランスを維持した上で、賃金がどの程度上がるか注視していきたい」とした。

 個人消費では、駆け込み需要が耐久消費財以外にも広がり、スーパー、百貨店、コンビニエンスストアの売上高が前年を上回った。雇用情勢は有効求人倍率が着実に上昇しており、改善している。