県飼料協業組合が沖縄市海邦町の同組合敷地内で建設を進めていた牛用配合飼料の生産工場が3月末までに完成し、4月から製造を始めている。牛海綿状脳症(BSE)の発生を受け、2005年から県内での飼料製造は中断されており、県内での製造は約8年ぶり。同工場の完成を受け、JAおきなわ(砂川博紀理事長)は7日、輸送コストの軽減や助成で飼料価格を1トン当たり2千円引き下げ、全銘柄平均6万3千円で販売すると発表した。

 JAは4~9月末まで飼料価格に助成(1トン当たり千円)し、その後の対応は状況を見て検討するとしている。輸送コストの軽減分(同)は継続的に価格に反映していく。

 同組合は04年まで、牛用と豚用の飼料を同一の製造ラインで製造していたが、BSEの要因とされる肉骨粉が豚用から牛用に混入する可能性があるとして05年から生産を中止し、県外から製品を移入していた。

 その後、県内での安定供給や防疫などを目的に、食肉価格安定基金などを活用して新工場の整備を進めてきた。今月18日に落成式が予定されている。