帝国データバンク沖縄支店が7日発表した2013年度の県内企業倒産集計は、倒産件数が67件と前年度より3件増加したものの、負債総額は161億6600万円と44・3%減少した。倒産件数は、集計方法を変更した05年度以降、最多となったが、同支店は「1カ月平均では2桁を超えておらず、低水準で推移している」としている。

 公共予算の増額や、人口と世帯数の増加を背景にした個人消費の伸びで、県内景気は拡大しているが、好景気前から経営が悪化している企業の倒産が相次ぎ、倒産件数が前年度を上回った。負債総額は、前年度にあった100億円を超える超大型倒産がなくなり、減少した。 

 業種別では建設業が16件で全体の23・9%を占めた。次いでサービス業15件(22・4%)、小売業11件(16・4%)となった。要因別では販売不振が64件と95%に上った。

 先行きは、沖縄振興予算が前年並みに確保され、民間投資も増加傾向にあるとし、県内景気は引き続き拡大する可能性が高く、本年度も60件前後で推移すると見通している。一方、消費増税後の反動減の影響が少なからず出るとし、「予断を許さない状況」とした。

 3月の倒産件数はゼロだった。ただ、事業停止が4件発生したほか、法的手続きの準備をしている案件もあり、「今後も大きく減少するということにはならない」としている。