【東京】参院文教科学委員会は8日、教科書を選ぶ際の協議の手続きを現行法よりも詳しくした教科書無償措置法改正案を与党などの賛成多数で可決した。市町村教育委員会への採択地区協議会の設置と、協議結果に基づいた同一の教科書の使用を義務付けている。9日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 同問題が発生した背景には、現行の教科書無償措置法と地方教育行政法の二つの関連法の矛盾を放置してきた国の怠慢が指摘されている。しかし下村博文文科相はこの日の委員会で、是正要求に応じない県と町に「こうして法改正せざるを得ないことを当事者として謙虚に受け止めていただきたい」と不快感を示した。

 改正案では採択地区の構成を市町村単位に見直すため、法令上は県教委の判断で竹富町の独立した採択が認められることになる。

 しかし下村氏は「竹富の主張が通るような法改正ではない」と指摘。「(採択地区設定で)不適切な事例が見られる場合は文科省として指導、助言することはあり得る」と述べ、竹富町の独立の動きをけん制した。

 一方、民主党は教育の地方分権化を進めるべきだとして市町村ごとに教科書を採択できるとする修正案を提出したが、反対多数で否決された。