県環境保全課は8日までに、米軍普天間飛行場と伊江島補助飛行場周辺で実施した低周波音調査の結果をまとめた。オスプレイなどの低周波音が、沖縄防衛局の示している物的、心理的影響に関する環境保全の目標値を超過していることが確認された。低周波音をめぐっては明確な環境基準が示されていないものの、専門家は「影響は深刻で、問題視すべきだ」と指摘している。

普天間・伊江島で県調査

 県はオスプレイ配備後、住民が従来に増して低周波音にさらされ、健康への影響も懸念されるとして、昨年11月に普天間飛行場周辺の4カ所で、ことし1月には伊江島補助飛行場周辺の2カ所で調査した。

 低周波音は周波数が100ヘルツ以下の低い音で、不快感や圧迫感(心理的影響)、窓や戸の揺れなどの影響(物的影響)があるとされる。しかし、国による環境基準が明確に定められておらず、県は今回、防衛局が普天間飛行場の辺野古移設に関する環境影響評価書で示している環境保全の目標値と比較した。

 普天間飛行場周辺の全測定地点で集計した結果によると、オスプレイのほか、AH1ヘリ、CH53ヘリ、KC130空中給油機でも最大値が目標値を超過している事例が確認された。オスプレイだけを調べた伊江島でも超過があった。

 県の大浜浩志環境企画統括監は「低周波音については明確な環境基準がなく、現段階で評価は難しい」としつつ「低周波音の問題を明らかにしていくためにも、今後も調査は続けていく。国も実態調査に乗り出すとしており、連携を取れるようにしたい」と話した。

 琉球大学の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)は「オスプレイの低周波音が目標値を超過していることは私の測定データとも符合する。県の調査でも再確認された」と指摘。「超過した低周波音が出ていること自体、影響は深刻であり、問題視すべきだ」とした。

 国も調査に乗り出す方針を示していることに関し「低周波音は建物の中にも入り込む。今後の防音対策に生かすために、屋外だけではなく屋内も測定すべきだ」との認識を示した。