仲井真弘多知事は8日、4月から全契約社員650人を正社員化したアメリカンホーム医療・損害保険沖縄事務所(那覇市)を視察した=写真。知事は「県が策定した人口増加計画の実現には、ちゃんと食べていけるような雇用の確保が課題。(同社は)先頭に立つ良い例だ」と述べ、正規雇用のさらなる拡大に期待感を示した。

アメリカンホーム医療損害保険株式会社沖縄事務所を視察する仲井真弘多知事(中央)を案内する橋谷有造社長(左)=8日、那覇市内の同事務所

 県の完全失業率は改善傾向にあるものの、依然として非正規雇用率は全国で最も高い状況が続いている。

 契約社員の正社員化に踏み切った理由として、同社の橋谷有造社長は「企業として成長するには、より多くの社員に長く働いてほしい。そのためには雇用環境、待遇の改善が最大のポイントだと思った」と説明。不安定な雇用を理由に早期離職する契約社員がおり、約4年前から正社員化を目指していたという。

 県の企業誘致を受け、同社は2000年に沖縄事務所を設立。県内でコールセンター事業を展開している。4月から正社員となった650人を含め、全社員数は690人。