【名護】稲嶺進名護市長は9日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、米政府関係者らに移設反対の意思を直接訴える自身の訪米行動を5月中旬に検討していることを明らかにした。その上で「上下両院が同時に開催されている時でないと議員に会える機会が少ない。その時期に合わせてやる」と語った。市は同月18~24日を軸に日程調整している。

訪米の狙いなどについて語る稲嶺進名護市長=9日・同市役所

 稲嶺市長は訪米の狙いについて「グローバルな主要課題は環境と人権。辺野古移設問題はその両方に関係している」と指摘。辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせないのが市民の意思だとして、「国益や国策で住民の思いを踏みにじり(移設を)進めるのは民主主義で許されないのではないか、米国や他国で許されることなのかを強く訴えたい」と強調した。

 市は訪米で、移設反対の声明を発表した著名人らとの共同声明発表や、米上下両院議員との面談、米シンクタンクでの講演などを想定して検討を進めている。

 また、27日投開票の沖縄市長選で辺野古移設問題が争点になっているとの質問に「移設は県内全体の問題として捉えるべきだ。その思いで選挙に臨むならば、オール沖縄構築へ一緒に頑張ろうというのはあってもいいと思う」と答えた。