水産庁は9日、沖縄周辺海域で外国漁船の違法操業の取り締まり強化のため、沖縄総合事務局との合同対策本部を那覇市おもろまちの那覇第2地方合同庁舎内に設置した。

看板を設置する水産庁の枝元真徹資源管理部長(左)と沖縄総合事務局の河合正保局長=9日、那覇市おもろまちの那覇第2地方合同庁舎

 同庁から職員10人の応援を加え26人態勢のチームとなり、取締船の常時配備も1隻増の6隻とする。違法操業に関する県内漁業者からの通報ラインを太くし、より迅速な取締船の現場派遣につなげる。来県した同庁資源管理部の枝元真徹部長は「機動性が格段に上がる」と話した。

 従来は水産業などを担当する同事務局林務水産課の職員が対応にあたっていた。だが昨年4月10日の日台漁業協定の締結以降、業務量が急増したほか、現場の取締船で任務にあたる水産庁職員との一体運用ができないなどの課題があった。

 取り締まりにかかわる職員を一つに集約することで連絡・通報・取り締まりの流れを強化する。