ハローワークが公開している求人票の賃金や就業時間などの記載内容と実態に“ギャップ”があるとして、県内のハローワーク窓口に寄せられた苦情や相談が、2012年度の1年間で98件に上ることが、沖縄労働局の調べで分かった。13年度は上半期(4~9月)だけで67件あり、12年度を上回る可能性が高い。(篠原知恵)

 12年度に最も多かったのは「賃金」をめぐるギャップで、全体の3割。求人票では基本給15万円との記載だったが、働き始めてみると基本給13万円だった-などの苦情や相談が相次いでいる。

 次いで「就業時間」が多く、2割を占めた。このほか求人票で免許不要とあったにもかかわらず、免許なしを理由に採用されなかったなど「選考方法」に関するものもあった。

 ハローワークでは苦情や相談を受け付けた場合、事実を確認の上、求人票を出した企業に記載内容の修正を指示しているという。法的な罰則はない。

 ハローワークや求人誌の求人票を見て応募、働き始めてから、求人票とはかけ離れた勤務実態に悩む人は多くいるとみられる。

 連合沖縄の「なんでも労働相談」には、賃金や雇用形態などの労働条件が「最初に聞いていた話と違う」との相談が寄せられるという。

 高良恵一事務局長は「労働条件の通知や雇用契約が曖昧なまま働き始め、後から『話が違う』となるケースが多い」と指摘。「求人票にあったからではなく、働き始める前に必ず、労働条件を確認し、労使が合意した上で雇用契約をしっかり結んでほしい」と呼び掛けた。