2040年の平均寿命全国1位奪回を目指し、約70団体が官民一体の県民運動を担う「健康長寿おきなわ復活県民会議」が10日午前、発足した。県庁で開かれた初会議で、会長の仲井真弘多知事は「われわれの一番の自慢の一つだった健康長寿が悪い方向にいっているのは残念。約30年先と息は長いが、専門家の力添えをいただき、オール沖縄で取り組んでいきたい」と述べた。

健康長寿復おきなわ復活県民会議の初会議であいさつする会長の仲井真弘多知事(中央)=10日午前10時すぎ、県庁

 県は14年度の健康・長寿関連予算を前年度(当初)比倍増の約3億5400万円を計上。健康・長寿担当部署は2班体制に強化された。県民会議は5月22日に那覇市の県立武道館アリーナ棟で「キックオフイベント」を予定しており、長寿復活に向けた県全体の取り組みが動きだす。

 会議では「ゆいまーる」の心で健康づくりの地域ネットワークに参加することや働き盛り世代への積極的な取り組みを盛り込んだ「いちまでぃん ちゃーがんじゅー県民宣言」を確認。定期的な健診受診や肥満解消、適正飲酒の三つを行動指針の重点項目にすることを決めた。

 同会議の構成団体は県中小企業団体中央会など経済団体と、県医師会など保健・医療・福祉関係団体、県国民健康保険団体連合会など医療保険者、県教育庁など学校関係、日本労働組合総連合会県連合会など労働団体と報道各社など。県婦人連合会や県老人クラブ連合会も加わり、幅広い年齢層を網羅している。